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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年1月12日(火)

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知事記者会見

2021年1月12日(火)


知事発表:藤枝順心高校女子サッカー選手権大会優勝、新型コロナウイルス感染症対策
知事発表:医薬品、医療機器の生産金額が10年連続全国1位、静岡県立工科短期大学校校長予定者について
記者質問:新型コロナウイルス感染症対策
記者質問:新型コロナウイルス感染症対策
幹事社質問:桜ヶ丘病院の移転、リニア中央新幹線
記者質問:新型コロナウイルス感染症対策
記者質問:桜ヶ丘病院の移転

知事発表:藤枝順心高校女子サッカー選手権大会優勝、新型コロナウイルス感染症対策

(知事)

よろしくお願いします。今日、見事な花が、皆さんの前にございますけれども、これは河津町の岸町長さんから送られてきたカーネーションでございます。岸町長さん、ありがとうございました。さて発表項目はいくつかございますけれども、まず藤枝順心高等学校が、2年連続5回目の優勝を果たされたということで、大変喜んでおります。おめでとうございました。5回目の優勝というのは史上最多タイということでございます。また、連覇は史上4校目となるということで、大変な快挙でございました。選手また多々良監督、保護者の皆様方、関係者の皆様方のこれまでの努力が実を結んだということで、優勝の栄冠を手にすることができた皆様方に対しまして、心からお祝いを申し上げるものであります。コロナの真っただ中での練習とか、ああいうことでございましたから、大変な苦労があったというふうに、思いましたけれども、決勝戦それ自体は前半押していながらなかなか得点ができなかったと。ところが後半になりまして、立て続けに2点入れて、最後3点目の時には、ドリブルから、あれは中距離っていうんですかね、すばらしいゴールが決まりまして、見事でございました。そしてしかも、すべてこの大会において、点を入れさせないと。無失点ということでですね、鉄壁の守りを持っておられて、作陽高等学校も頑張られましたけれども、本当に見事な藤枝順心のご活躍であったというふうに思う次第であります。特に、多々良監督のご指導が光ったというふうに思っておりまして、こうした青少年の指導にいかに指導者が重要であるかということを改めて思った次第でもございました。これからも様々なスポーツでヒーロー、ヒロインが生まれてくると存じますけれど、スポーツの王国といいますか、スポーツ大国になっていこうという、そういう決意を定めておりますものですから、今回のこの正月早々の全国大会優勝というのはそれに花を添えていただいたということで、心から喜んでいるところであります。

さて、次の件は現在、まん延が止まらない、新型コロナウイルス感染に関するものでございますけれども、県民の皆様へのメッセージがございますのでお聞きください。1月に入りまして、県内では多くのクラスターが発生しております。また多くの市町で同時に多数の感染が確認されております。本県の感染者数は、これまでにないスピードで急増しております。1月10日には1日当たりの県内の感染者数が過去最多となる127人になりました。病床占有率は、1月5日には県全体で37.5%でしたが、1月11日には44.6%まで上昇いたしました。特に、東部地域では占有率が高く、70%を超えるまでになっております。また人口10万人当たりの感染者数は、1月11日までの1週間で16人ということで、国の感染警戒区分、ステージ3の目安は、15人でございます。この15人を超えているということでございます。またその他の指標につきましても、重症者の病床の占有率、また人口10万人当たりの全療養者数がステージ3の目安を超えました。このため感染症対策専門家会議にご意見を伺いましたところ、ステージ3相当であるという評価をいただいたところです。これを踏まえまして、本県の感染状況は国の感染警戒区分ステージ3であると判断いたしました。これに伴い、ふじのくにシステムによる警戒レベルをレベル5、これは特別警戒、上から二つ目の厳しいものでございます。レベル5に引き上げることにいたします。特に東部地域では、10万人当たりの感染者数が21人を超えております。国のステージ4、これは25人以上ということでございますが、そこに近づきつつあるということで、強い危機感を持って受け止めているところです。ここ数日の感染拡大は、年末年始の帰省など首都圏との往来によるところが大きいと考えられます。今後さらに拡大しないことを期待いたしますが、今日とまた明日の状況を踏まえまして、今週木曜日までには、すなわち明後日までには、県としての対応方針を発表したいと考えております。1月7日には、今、県の状況と、いわゆる緊急事態宣言を出されている地域との総意でございますけれども、1月7日、政府対策本部から1都3県に対し緊急事態宣言が発令されました。大阪府、京都府、兵庫県に続き、今、愛知県、岐阜県においても緊急事態宣言の発令を要請するという動きがあるのを承知しております。これらの地域では、10万人当たりの感染者数が、まず、例えば東京都では91名です。大阪府では43名、愛知県では31名、等々のすべてのこの都府県でステージ4の目安である25人を大きく超えております。一方、静岡県の状況は、10万人当たり16人であります。まだステージ4の目安には至っていないということであります。現時点では、緊急事態宣言を国に要請する状況にはないということでございます。しかし、県の東部地域ではそれに近い状況に近づいておりますので、今後も感染状況が拡大した場合には、国の基本的対処方針を踏まえ、緊急事態宣言が発出された1都3県の取組を踏まえた対策も必要になるかなと考えております。目に見えないウイルスがまん延している現況では、人が移動すること自体、高いリスクが伴います。東京都、神奈川県に加えまして、西の側では愛知県、岐阜県でも緊急事態宣言の発出が検討されている状況でございます。県民の皆様におかれまし

ては、感染拡大地域には、極力移動しない。特に東京など緊急事態宣言が発令された地域への不要不急の往来は徹底してお避けくださるようにお願いをいたします。民間事業者の調査によりますと、昨日までの3連休の県内各地の人出は、静岡駅及び浜松駅周辺で、約3割減少したということで、相当減ったものと思われます。また緊急事態宣言の発出により県境を跨いだ移動につきましては、高速道路の小型車の静岡インターチェンジの通過量が約3割減少いたしました。こうした数字にあらわれておりますように一定の効果があったと考えております。改めて県民の皆様の慎重な行動に感謝申し上げますとともに、引き続き、より一層慎重な行動をお願いするものであります。本格的な受験シーズンが始まります。やむを得ず感染拡大地域に行かれる受験生におかれましても、体調管理に万全を期するとともに、周囲の皆様におかれましては、感染防止対策への配慮をよろしくお願い申し上げます。なお、感染の場面としては、飲食を初めとするマスクをしていない状況での会話というのが多くを占めています。家族以外との会食は極力避けてください。また、職場の休憩施設でお茶や食事をとる場合は、約2メートルの間隔を空けて座って会話はしないようにお願いいたします。休憩室の換気も頻繁に行ってください。また障害あるいは認知症等のために、マスクを着用できない方がいらっしゃるということも承知しております。そうした方々に声をかける際には、声をかける方が必ずマスクをつけてくださるようにお願いいたします。改めて申し上げますけれども、外出時や会話時はマスクを着用し、こまめな手洗いを徹底し、人と人との距離の確保を図り、また適切な換気を実施するなど、ご留意いただくことで、日々の感染防止対策の徹底をよろしくお願いいたします。関連しまして、繁華街における飲食の後、タクシーに乗車される方が多いわけですが、タクシー乗車の際にはマスクの着用をお願いしたいと存じます。国交省の方では、運転者のみならず、次に乗車する利用者の感染防止対策に資するものとして、運転手がマスクを着用していない理由を丁寧に聞き取った上で、病気など正当な理由がない場合に限りマスクの着用をお願いすることを基本とし、それでも正当な理由なくマスクを着用しないものについて乗車をお断りする内容。これを運送約款というところに規定する申請がございますが、これを適用されまして、東京都内の10のタクシー事業者の皆様方が約款の変更申請されました。静岡におきましては、富士市の岳南自動車が昨年末に約款の変更を国に申請され、まだ結果が出ていないのでそれを待っていらっしゃるところでございます。静岡市内におきましても、タクシーの運転手の方々は乗車拒否は基本的にできません。目下のところ、約款の変更は、静岡市内のタクシー業者の人たちは申請されておりませんので、乗車される皆様方は特に若い方たち、まだですね、お酒を飲んでそのまま大きな声を上げてタクシーに乗り込まれる方がいると承知しております。こうしたことは、タクシーの運転手の方々に大変な心配を不安を投げ掛けるものでございますから、ぜひ、タクシー乗車の節はですね、マスクを着用するということに心掛けていただくように、強く申し上げるものであります。以上が

新型コロナウイルス感染症に関わるメッセージでございます。




知事発表:医薬品、医療機器の生産金額が10年連続全国1位、静岡県立工科短期大学校校長予定者について

三つ目の発表項目でございますけれども、先日、厚労省の方から、令和元年薬事工業生産動態統計年報が出まして、それによりますと、静岡県の医薬品と医療機器の合計生産金額は、何と1兆2,404億円ということになりまして、前年比20%強の増加。額にして2,095億円の増加という記録となりまして、過去最高を更新するとともに、平成22年から10年連続の全国一位となりました。医薬品の生産金額は8,382億円で前年比24.7%。額にして1,661億円の増加。また医療機器生産金額は4,022億円で、前年比12.1%。額にして435億円の増加を見まして、平成21年から11年連続一位、医薬品(正しくは、「医療機器」。)の方はですね、全国一位を11年記録してるということでございます。いずれの金額も過去最高を更新しております。医薬品、医療機器に化粧品の生産金額を加えた本県が誇る美と健康に関わる製品の令和元年の生産金額は1兆4,000億円を超えまして、4年連続全国一であります。医薬品、医療機器は海外に大きく依存しております。年間3兆円と、たびたびこの記者会見でも申し上げましたけれども、計算間違いがあったようで、年間4兆円の赤字だそうです。ですから、大変な、これは赤字産業ということでございます。従いまして、静岡県では関係部局が連携し、本県が推進するファルマバレープロジェクトを中核に医薬品医療機器の合計生産金額10年連続第一位という本県の持つ場の力を活用いたしまして、さらなる産業集積を促進いたします。また、県内企業の初期投資、研究開発事業化を支援いたしまして、本県のリーディング産業、主導部門として、医療健康産業の育成を加速化させることにしております。医療機器等の国産化、そしてまた、ひいては輸出産業化を推進するけん引役になっていきたいということでございます。引き続き、製造業者等を対象とした講習会の開催、きめ細かな監視指導等により、高い安全性と信頼性を確保した製品づくりへの支援を通じて、関連産業のさらなる発展を促進してまいります。

発表項目の最後でございますけれども、静岡県立工科短期大学校の校長予定者についてであります。予定者が決定いたしました。静岡県立工科短期大学(正しくは、「静岡県立工科短期大学校」。)初代校長は、沼津市在住で独立行政法人国立高等専門学校機構沼津工業高等専門学校名誉教授の柳下福蔵先生にお願いすることとなりました。就任はこの4月1日付けとなります。柳下先生は機械工作、生産工学がご専門で、静岡大学大学院を修了後に大阪大学において工学博士を取得されております。平成20年度から平成26年度まで、国立沼津工業高等専門学校で校長をお務めになりました。平成27年度には静岡県立技術専門校在り方検討会の委員長を務めていただいて、また平成28年度には第10次静岡県職業能力開発計画検討委員会の副委員長もお務めいただくなど、県の職業能力開発推進行政にご協力をいただいてきた方でございます。工科短期大学校は、日本一の実学の府を目指すものであります。現場に立って自ら考え行動できる人材を育成することを目的としております。県といたしましては、柳下校長をお迎えすることで、実学を身に付けた才徳兼備の人材を育成し、社会の変化に対応できる能力を培い、高い現場力を持った人材を養成していくということでございます。以上発表項目について、でございます。




記者質問:新型コロナウイルス感染症対策

(幹事社)

ありがとうございます。発表事項に関してまず幹事社から質問をさせていただきます。新型コロナの緊急事態宣言に関してなんですが、現状、ステージ3、ステージ3の状況で4にはまだ至っていないという発言でしたけれども、東部地区では一方でかなりステージ4に近づいているということで、今後、東部が更にこう感染拡大することがあって、ステージ4に超えたりするようなことがあった場合、緊急事態宣言に関しては今後増えた場合はどのようにお考えでしょうか。これまず一つ目お願いします。

(知事)

増えないようにということを願っておりますけれども、今日、明日の動向を見まして、特に今回は年末から年始にかけての帰省というのが大きく影響したということでございます。家庭内でも感染者が増えているということでございまして、これを年末年始過ぎてですね、果たして厳戒体制が奏功したのかどうかという結果がどう出るかということがございますので、冒頭申しましたように、今日、明日の数字を見まして、で、どういうふうな対応を取るかということは、金曜を待たないで木曜日にはですね、皆様方の方に、県民の方々に対しまして、発表申し上げたいと考えております。

(幹事社)

ありがとうございます。それからもう1点なんですが、ステージ3の指標で先ほどいくつか、人口10万人当たりの感染者数ですとか、病床の使用率の数字をいただいたんですが、その他の指標についてはステージ3に対して今どういう状況になっているのかっていうのを教えていただけますでしょうか。

(後藤疾病対策課長)

皆さんこんにちは。疾病対策課長の後藤です。いつもご報道ありがとうございます。ステージ3の指標は、国が六つ、六つ設けております。最も国が重要視していると考えていますのは、先ほど知事からもお話がありましたように、1週間の新規の感染者数の合計人数を人口10万人当たりに換算したものになります。それは直近で16人台となって、15人のステージ3の基準を超えたということになりました。で、その次に県も、専門家会議も重要視しているのは、コロナ患者様の受入病床の占有率、もしくは利用率ともいいますが占有率でございます。それはずっと以前からですね、25%という、現在確保している病床の25%以上というステージ3の基準を以前から超えておりました。直近では、昨日の時点で、病床全体406床確保中の181名が入院されていましたので、44.6%、25%を超えております。また、重症の患者様の重症患者様用の確保病床、昨日の時点で、30床確保しているうちに8人へ入院されていますので、そこも26.7%ということで、25%を超えておりました。それが二つ目になります。で、三つ目は、その1日におけます全療養者数、入院中の方やホテルで宿泊利用されている方、並びに軽症もしくは無症状で自宅療養されている方、その方の合計人数が、昨日の12時の、正午の時点で767人ということで、これも人口10万人当たりに換算しますと、21.1ということで、同じく15人を超えておりますので、これも該当します。これが三つ目になります。あと、該当している4番目の指標に関しましては、先週1週間と直近1週間の新規感染者数の増減、増えているか減っているかということになります。それも現状現在急速に感染者が増加していますので、当然増えているということで、四つの指標の項目がステージ3に該当しているということになります。以上です。

(幹事社)

あと二つに関しては、現状どのレベルになってきていますか。

(後藤疾病対策課長)

はい。あと二つ残っているものを申し上げます、申し上げますと、一つ目がですね、感染経路不明者の方の割合ということがございます。これに関しては、直近の1週間で36%、30%台でございました。現時点では、県が感染の警戒レベルを決めているのが、水曜、木曜始まり水曜日終わりになっているので週の途中でございますが、先週の木曜日からの確認日での感染経路不明者の割合は直近で28%台となっており、ステージ3の50%以上という基準には遠く及ばない、感染経路は追えているという状況になっています。もう1点は、PCR等確認検査の陽性率というのは最後の六つ目の指標になります。PCR等の確認検査の陽性率は、連休もございまして、連休中のPCRの件数等、まだ確認できていないということで、直近の1週間の構成率は4.8%となっています。ステージ3の基準は10%ですので、1週間で倍に増えることはなかなか今までもそういったことがございません。2、3%ずつ増えているという状況ですので、これもおそらく超えていないのではないかというふうに考えています。以上です。




記者質問:新型コロナウイルス感染症対策

(幹事社)

各社さん関連する質問どうでしょうか。

(記者)

知事にお伺いしたいんですけれども、冒頭の中で、緊急事態宣言が発出された4都県の取組も踏まえた対策も必要になるというお言葉がありましたけれども、具体的にどのような対策を考えていますか。

(知事)

外出を自粛するとかいうのが中心になりますが、移動が感染の原因になりやすいということでですね、それを自粛していただく。それからまた、飲食店は20時以降は店を閉じると、あるいは19時までにお酒を提供するのをやめる等々出ておりますけれども、こうしたものを参考にするということになるということです。

(記者)

参考にされるというのは、飲食店の時短も含めて検討されるということか。

(知事)

目下のところ静岡県の感染者がですね、飲食店で出てるとこもあるんですけども、ご案内のように、福祉施設、また医療機関等で出てるんですね。それから家庭内の帰省による家族同士の会話等々が原因になっているということでございますので、飲食店だけをですね、対象に休業要請するということは今のところ考えておりませんけれども、ただそういう店がありますと、家族の人たち以外の方と食事をするということになりかねないのでですね。こうしたことに対して注意を喚起するというようなことが考えられます。

(記者)

すいません。今の関連なんですけれども、これまでも知事、繰り返し県民に外へ出ないでくださいとか、呼び掛けはされてきたと思うんですが、それに加えて例えば財政上の措置が必要になるような、時短要請協力金というスキームだとか、そういう県としての決定を木曜日にするというのは、何らかのお金を伴うようなことも検討されていらっしゃるということでしょうか。

(知事)

いえ、目下のところはですね、そこまで行っておりません。とりあえず今日明日の傾向を見るということで、それに応じて専門家の方たちのご意見を賜りながら、対策を正式に決定したいということでございます。

(記者)

今のお話に関連してなんですけれども、対策を検討するというのは都道府県の中には岐阜県ですとか宮崎ですとか、独自の緊急事態宣言を出してるところもありますが、そういった独自で緊急事態宣言が出されるというふうなことも考えられるということなんでしょうか。

(知事)

いえ、そこまで考えておりません。ただ、市町によって違うので、そこと協力しながら独自の対策を取るということがあるかもしれませんけれども、県全体で緊急事態宣言であるとか、県内全体を包括するようなものを出すという考えは目下のところありません。

(記者)

その関連なんですけれども、対策として、例えば緊急事態宣言下にある都道府県からの流入を抑制するような、来ないでくれというメッセージを県外の方に発するってことはあるんでしょうか。

(知事)

これは難しいところで、この1都3県は出るなと仰ってくださって、政府にも全国知事会を通しまして、この点強く訴えてくださいというふうに申し上げておりますので、これはかなり大きなPR効果があるのではないかというふうに思っております。ともあれ、感染者の拡大が止まらないということであれば、その次、例えば前回、中央4県、新潟、長野、山梨、静岡でしたようなこともですね、ひょっとしたら考えられるかもしれませんけど、目下のところは、他の3県もそういう動きはございませんで、我々も1都3県並びに政府のそういういろいろな声掛けをですね、信頼をして、なるべく来ないようにしてくださいというお願いを信頼するという段階であります。

(記者)

つまり、県として独自に強く来ないでくれという要請はしないという理解で良いんでしょうか。

(知事)

そうですね、それは考えていません。

(記者)

はい、ありがとうございます。

(記者)

知事の発言の中にありますように、国のステージ3というのと、警戒レベルを5にするというのは、今日からもうそこに引き上げたっていう。認識でよかったですか。

(知事)

はい、そういうことです。

(記者)

ありがとうございます。




幹事社質問:桜ヶ丘病院の移転、リニア中央新幹線

(幹事社)

では幹事社質問に移らせていただきます。2点あります。

まず1点目ですけれども、桜ヶ丘病院についてです。昨年末桜ヶ丘病院の移転先が静岡市とJCHOの協定締結により、静岡市役所の清水庁舎の移転予定地であるJR清水駅東口公園に正式に決定しました。ようやく決着したこの問題について知事はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、知事は年頭の4日の記者会見で、東日本大震災から10年について聞かれまして、津波浸水区域の病院などは高台に移す流れの中で必ずしも貫徹されていないところもあると発言されてます。津波浸水区域に移転することが決まった桜ヶ丘病院についてはどう考えでしょうか。

(知事)

静岡市がJCHOさんと結ばれた協定には、重大な問題が孕まれているというふうに受け止めております。それから、津波浸水区域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)に病院を移すということにつきましては、その判断のなさった方の責任はですね、非常に重いというふうに思っております。そうしたことを踏まえまして、特に今年は、東日本大震災から10年目ということで、そして東日本大震災の教訓は、津波というのは、恐ろしい破壊力を持ってるとということで、方策は、高台に逃げるということ。なかんずく保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、並びに福祉施設ですね、そして病院といったようなものは高台に移転すると。これが全国的な流れになっているわけです。それをご存知な上でですね、津波浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)にあえて病院を造るということに対しましては、一貫して私どもは、これは大きな問題ですと言ってまいりましたが、その考えに変わりはありません。

(幹事社)

ありがとうございます。もう1点伺います。リニア中央新幹線についてですけれども、知事はトンネル工事は凍結すべきだという書簡を4日の記者会見で菅総理に送られたということでした。お返事を求めないということではありましたけれども、その後反応等ありましたでしょうか。また大井川流域の島田市長が今月5日の会見で工事の凍結について流域市町の統一した意見ではない、国交省の有識者会議を見守るべきだと発言されてます。リニア問題の解決に向けて必要なことは何なのか、改めて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)

12月31日に、午後4時、おそらくもう集配をなさらなかったと思うんですけれども、1月の1日には、それは東京の方に送られたんではないかと思っております。従って、もう首相官邸の方には届いてるかと思いますけれども、以後、特段のお返事はございません。特段の動きも全くありません。それから、有識者会議に関わることですけれども、有識者会議の検討またその結論を待つというのは、関係者すべての共通認識です。ですから、そのこと自体はもう当然のことだというふうに思っております。ただですね、有識者会議が結論を出されれば、それで一つの節目を迎えるかというとそうではありません。確かに一つの節目ではありますけれども、工事をするには、次のステップとして、この有識者会議で出された結論、検討結果を県の専門部会に持ち帰ってくると。専門部会でJR東海さんをお招きして、公開で議論をすると。これが次のステージになります。そして、それもまだ最終ではありませんで、その次のステージがあります。それは、国交大臣の意見にございますように、地域住民の理解を得るということですね。そこで、なるほど、これならば工事をしてもらっても結構だということになって初めて工事ができるということなのでですね。第一段階の有識者会議、第二段階の専門部会での公開の会議、最終段階での地域住民のご決断というところまではですね、工事をしてもらったら困るわけですね。そうしたことをあえて言わざるを得ないのは、有識者会議、当初から鉄道局としては、これは国策ですので推進するということを当時の事務次官も鉄道局長も明言されていました。そうした流れの中で、印象操作ともいえるような発言が有識者会議の座長からも出されたりしておりまして、それなりの結論が出れば、そこでですね、JR東海さんが、社長さんが、これは非常にJR東海にとっては非常に良い会議の結論が出てるというご発言もございますので、その有識者会議が終わった時点で即工事というような所業に出られることは、これは困るということで。そうではなくて、有識者会議は、結論を待つの当然です。その後、専門部会の会議をすると。それから、最終的に島田市長はじめ10市町の流域住民の方々のご判断を仰ぐと。第3段階になってるわけですね。第二段階の専門部会がなぜ重要かといいますと、そもそも有識者会議を開くに当たりまして、専門部会で出た47項目すべてを有識者会議で議論していただくという約束があるからです。その約束のもとで出された結論を今度有識者会議(正しくは、「専門部会」。)に持ち帰って議論をするということでございますので、次に有識者会議(正しくは、「専門部会」。)が待ってるということはですね、ぜひ関係者の方々は心得ていただきたいと。しかし有識者会議「正しくは、「専門部会」。」がすべてではありません。大事なことは地域住民のご理解を得るということでございますから、理解を得られないままですね、工事に着手されることは困ると。従いまして、南アルプスのトンネル工事に関連しましては、そうした最終的な住民のご理解が得られるまでは、工事をしないと。言い換えれば凍結するということが明確になっていないとですね。困るというのが私どもの見方でございます。

(幹事社)

ありがとうございます。




記者質問:新型コロナウイルス感染症対策

(記者)

コロナの話になって申し訳ないんですけれども、ステージ3、またふじのくに基準レベル5についての県の危機感といいますか、要は都内でも2,000人という莫大なる感染者の数字を聞いてきて、県民の皆さんも麻痺している部分があると思います。改めて県の状況っていうのはどのような状況なのか、危機的状況なのか、何か分かりやすい言葉、知事からもしメッセージが、強いメッセージがあればよろしくお願いいたします。

(知事)

麻痺しているなどという言葉はですね、最も縁遠い言葉だというふうに思います。極めて危機的であると。特に正月に入って、結果的に帰省者が増えまして、それこそ油断があってですね、飲食をするという機会が残念ながら止められなかったということで、それが今の感染者の急増を招いているということでございます。そして更に、院内感染といいますか、クラスターがですね、医療機関で発生しました。大変なことです、これは。それからまた福祉施設でも発生しておりまして、これも例えば障害者の方たちっていうのはマスクを付けることを拒否されますので、従ってマスクが付けられないと。かといって、この世話をしないわけにはいきません。で、世話をする方はどうするかといえば、マスクをすると。マスクをすると怖がられるということもあります。しかしながらマスクをしなくてはいけないんですね。そうした状況が今、かつての秋にはなかったようなことがですね、頻繁に行われてきているようになりまして、今ここで止めなければえらいことになると。もうすでにもうステージ3の六つ七つ(正しくは、「六つ」。)のうち四つがですね、目安を超えているということでありまして、ここは何としてでも止めなくちゃならんということであります。特に、静岡市が900人を超えるっていう、しかもこれはリスクが特徴がありますし、その中でも、この飲食店というので、飲食されてお酒が入ってですね、そのあと不謹慎な行動をなさって、例えばタクシーのドライバーに大変心配を掛けているということがございますので、そうしたことを含めましてですね、今、両県、うちの両隣、西でも東でも、緊急事態宣言、要するに国家的緊急事態という状況で、更にそれはもう大阪も今日明日のうちにですね、そうした事態になりかねないと。これを危機と言わずに、何と言うかというふうに思っておりまして、ぜひ県民の皆さん方はですね、辛いと思いますけれども、今は家庭内で、しかも家庭内でお食事を取られる場合にも、なるべくこの静かにお食事を取っていただきまして、感染のこの数が落ち着くところまではですね、用心に用心を超すということがないということで、ぜひ私どもがご提示差し上げているガイドラインといいますか、新しい行動様式をお守りいただきたいというふうに思います。家庭内でも増えているってことはですね、先ほど後藤課長の方からもございました。ですから、あるいは私はそう説明を受けております。先ほどここで言わなかったかもしれませんけれども。そういうことで、今までのカラオケ・飲食店だけではなくて、それ以外のところに広がっていますから、その意味でですね、今、いつでもどこでも起こり得るということであります。

(記者)

今のお話にも首都圏の緊急事態宣言ですとか、大阪の緊急事態宣言のお話ありましたけれども、ちょっとさかのぼるとGo Toトラベルですとか、停止するといって結局は停止しなかった外国人の入国など、最近政府の対応が後手に回っているんではないかというような指摘もございます。感染が急拡大した年末からこの年明けて年始に至るまでの政府の対応について、知事としてはどのように見て、どのように評価されていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

結果論からはですね、いろいろ言えると思うんですけども、菅総理としては、この政府の専門部会のご意見を聞き、西村さんと連絡を密に取りながらなさっておられるということを承知しておりますのでね。従って、今、この批判をしても始まらないというふうに思っております。まあ、もしあえて菅総理に申し上げたいことを私の方から言うとすればですね、全国知事会で、この間の土曜日の全国知事会を含めて11回、ワクチンと治療薬が開発されない限り、これは収束することはないし、不安も消えることはないということを言い続けてきました。そして、ようやく全国知事会の政府への申請にもそれが明記されるようになったわけでありますが、目下のところ、私の知る限り、飯泉全国知事会の会長さんが田村厚労大臣に言われたやりとりが記録として残されていますけれども、このワクチンに関しましては、接種をどのような、いわば体制でやっていくかということに話が終始しておりまして、これはもうファイザーだとか、モデルナだとか、あるいはアストラゼネカだとか、そうしたものを順次手に入れて接種していくという、そういうレベルなんですね。私はこれはですね、日本は、痩せても枯れてもGDP3位の国です。それだけにロシアでもドイツでも、イギリスでも、1人当たりにすれば中国よりも我々の方が経済力が高いわけですね。そうしたところでワクチンが開発されて、インドですらも接種が始まっています。そうしたところと比べて明らかにですね、この相手頼みっていう感じが見られると。ですから、これはやはり今なすべき仕事として、接種というのがあるのは分かっておりますけれども、ワクチンにしろ、治療薬にしろ、何しろ日本だけでも1億数千万の人口がいるわけですね、いろんな体調の方がいらっしゃいます。いろんなこのその人と体に応じたですね、ワクチンや治療薬があると私は思っておりまして、ですから、国としては、やっぱりこのそれなりの基金をですね、その国防の一つだと考えていただいて、防災や防衛に対して、GDPの1%、5兆円を毎年使っているわけですね。それと同じようにですね、今回政府がお使いになっているのはこれ、全部税金です。しかもいろいろと全国知事会でもかなりの額を要求されていますけど、その額、総額すると100兆円を超えてるわけですね。そうしたものの1%、1兆円ぐらいはですね、ワクチンや治療薬の開発に比較的自由に使えるような基金としてですね、取り崩し可能なものを積み上げるべきだということで、そして今そういうことをして、治療薬になる、あるいはワクチンになるということで研究されている研究成果もですね、各大学や研究機関出てきているわけですね。これを製薬にするという、この「死の谷」を渡るといいますか。この、これ要するにいろんな手続きを経ないと製薬になりません。それをですね、お金が掛かります。ここにやはり政府としては本腰を入れるということはもうぜひ望みたいですね。いつまでたってもこれは、不安が払拭されないというふうに思って残念に思っております。

(記者)

すみません、確認なんですけれども、今の県の感性流行期のフェーズは感染まん延期中期で据え置きでという理解でよろしいでしょうか。警戒レベルについてはレベル5で、ステージについてはステージ3相当ともう判断されたという理解でよろしいですかね。分かりました。




記者質問:桜ヶ丘病院の移転

(記者)

すいません、桜ヶ丘病院の移転についてなんですけど、先ほど知事が津波浸水区域に病院を移すことについては、判断なさった方の責任は非常に重いとおっしゃいました。この判断のなさった方っていうのは、明確に田辺市長を指しているだとか、どなたを念頭に置いておっしゃっているのか教えていただけますか。

(知事)

いくつかの大きな問題が、この桜ヶ丘病院の移転問題には、あると考えています。最大の問題は、民意が反映されていないという問題です。そもそも、区役所の跡地に移すというのは誰が決めたんでしょうか。一応、JCHOさんの方がそれを望んだというふうに市当局の方からはご説明があったんですけれども、情報の開示請求があって、また一部新聞報道もなされましたけれども、実際は市当局の方がJCHOさんにお願いをして、区役所の跡地に病院を移すというふうにするので、JCHOさんの方から、その要望をしたということにしてくれという、これがあったわけですね。ですから、これは市民に対して、私も市民ですから、静岡市民です。こんなことは初めて知りました。ですから、市当局が虚偽のことを言っておられたということであります。今回、この公園に移すということになったわけですけれども、公園東(正しくは、「清水駅東口公園」。)、市のこの公園については、数年前、副市長さんがですね、お2人とも、今の副市長さんの1人とそれから今の副市長さんの前の方でありますけれども、前の前になるかな? の方が、この公園に移すということは、反対であるという旨の発言をされております。ですから、その公園になったということのいきさつもですね、不透明であるというふうに思っておりましまして、そうしたところに決定の不透明感というのがつきまとっています。これも非常に大きな問題で、基本的には、民意というものがそこに反映されているかどうかということが問われているということですね。それからまた、ひょっとするともう桜ヶ丘病院が撤退するんではないかという中で、第3駐車場を提供どうかというふうに提示されたんですけど、これは院長先生、内野院長先生がですね、そこは狭いということだけでなくて、救急車を上に上げると。そこは浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)だから上にあげなくちゃいけないけれども、なかなか難しいと。浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)という言葉を使ってらっしゃるわけですね。そうしたところをいわば、どういうふうにクリアされているのか。つまり浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)ということを皆知った上でですね、あえてそこに移すと。それがそのにぎわいがあそこでできるからという理由だとすれば、今、にぎわいを作ること自体がですね、感染症対策の中で、極めて問われているということです。ですから、きちっと考え直さねばならない時期に来ているのではないかと思いますね。ですから、責任の所在というのは大きいというふうに思うわけです。

(記者)

移転先は再検討すべきというお考えなんでしょうか。

(知事)

ともあれ、私は実はJCHOさんの尾身会長にお目に掛かりました。これは平成29年のことですけれども、尾身会長さんは地域住民のコンセンサスがなければ駄目だとおっしゃっているわけです。これはJCHOの基本的姿勢ですね。だから、市民にですね、地域住民のコンセンサスが得ておられるかどうかということはですね、これは市の責任においてきっちりとお示しする必要があります。ですから、それがやられていないのであれば、JCHOに対しても、この信頼を失うようなことを言ったことになるというふうに思いますね。ですから、ここは大きな問題がはらまれていると、冒頭申しましたことは、そうしたことがあると。それから、そもそもですね、なぜ区役所跡地がいいのかというと、そこだと、市の持ち物ですから、すぐにできるということだったわけですね。しかしながら、現在の段階にあってですね、区役所今のままです。そして、桜ヶ丘病院は老朽化がさらに進んだということで、いたずらに時間だけが経過したと。この責任はどなたにあるんでしょうか。ですからそうした意味ではですね、市当局は、あるいはまた市議会はですね、こうした税金を使う話であります。この税金の使い方につきましても、公園の、今の公園は一等地ですから、地価が高いです。そうしたところに、この大内新田のもともと移すといっておられたところと等価交換するという話が、報道されておりますけれども、これは非常に不分明な話ですね。そうした意味で、いろいろとその分からないことが多すぎると思っておりまして、これは不健全であろうとありますのでね、ですから市当局としましては、これは病院は命に関わる問題です。ちなみに、今、感染を避けるために3密を避けてくださいというふうに尾身会長が再三言われている。同じことはですね、津波浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)に対しては、津波浸水域(正しくは、「津波浸水想定区域」。)から、離れたところに病院や学校や福祉施設は作ってくださいということと同じことなんですね、危機管理の面なわけです。そういう意味におきまして、よほど丁寧に市民に対してご説明をされる必要があると。私はもし市民の代表としてですね、市長さんがお話をされるっていうことであれば、いつでも知事室のドアは空いておりますので、私にお語りいただいて、それが私が市民ないし県民にですね、ご説明するというふうにしてもいいと思っているところであります。市の方にいろいろとお目に掛かりませんかということで、事務的に連絡をしているんですけれども、目下のところはお話、返事がないという状況です。




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